[テストページ]消費生活に関するパネル調査(JPSC)

調査の目的と経緯

この数十年にわたり、日本社会において女性の社会進出が進み、女性の生き方、働き方や家族のあり方は変化していますが、まだ解決や改善が求められている課題も残っています。この調査は、家計、就業、家族関係を中心に、人々の生活に関する様々な情報を 女性の視点を通して収集しています。特に、調査対象となっている20代半ば以降の女性たちは、学校の卒業から就職・ 離転職、結婚、出産、離婚など、多くの人生上の経験を重ねながら、多様なライフスタイルを形成するさなかにいます。さまざまな世代の女性について、その人生上の選択と帰結をつぶさに追っていくことにより、これからの女性の働き方や生活のあり方を考えるうえで有益な知見を提供することを、この調査はめざしています。

調査は、1993年に家計経済研究所によって開始され、以降毎年実施されてきました。四半世紀以上の長期にわたって継続されており、全国規模のパネル調査としては日本で最も長い歴史をもつものの一つです。2017年12月に家計経済研究所は解散しましたが、当センターが継承し、2018年度から調査の実施・運営を担っていくことになりました。

図: 消費生活に関するパネル調査(JPSC)の調査開始年と5つの調査コーホート

調査対象と方法

JPSCは1993年に当時24歳から34歳の女性1,500人を対象にスタートしました。その後、ほぼ5年おき(1997年、2003年、2008年、2013年)に年齢の切れ目がないように若い対象者を追加し、2017年の第25回調査時点では28~58歳までの幅広い年齢層の女性が対象となっています。調査では加えた順番に、対象者のグループをコーホートA、B、C、D、Eと呼んでいます。いずれのコーホートとも初回調査は1歳あたりの人数が125人前後となるように設計された完了指定数調査で行っています。

対象者のサンプリングは全国から層化2段無作為抽出法により行っています。層化は全国を8ブロックに分け、そのうえで都市階級(東京都区部・政令指定都市、市、町村)ごとに分類しています。各層への標本の配分は、各層における年齢別、配偶関係別人口数、無配偶者の単身世帯数の情報を考慮しています。抽出の第1段階は抽出単位として国勢調査の調査区を使用し、第2段階では選定された調査地の住民基本台帳をもとに等間隔抽出法で10余名を抽出しています。ただし、各コーホートとも初回調査は完了指定数調査として設計しているため、正規対象者の調査協力が得られなかった場合を想定し、予備対象を設定しています。正規対象者1人につける予備対象の数はコーホート(抽出時期)によって異なりますが、おおむね有配偶者には3名、無配偶・非単身者には3~4名、無配偶・単身者には5~7名となっています。

調査の対象者が有配偶の場合、その配偶者についても調査項目が用意されています。

調査項目

調査票は、有配偶者用、無配偶者用に分かれています。また、当該調査回で結婚した場合には、有配偶票に加えて新婚者用の調査票も配布します。

この調査での主要な調査項目は「家計」、「就業」、「家族・生活」で、毎年詳細に調査しています。

  • 「家計」では、収入、支出、貯蓄、ローンの実態について、対象者本人のみならず夫を中心とした世帯員の情報も取集しています。
  • 「就業」では、本人と配偶者について、就業状態、および現在の仕事の情報(職業、業種、職務、労働時間等)を尋ねています。さらに離転職があった方にはその前後の経緯を詳しく尋ねており、現在、仕事に就いていない方にも今後の復職意思などを尋ねています。
  • 「家族・生活」は結婚、出産、離婚といった世帯変動や、生活時間や余暇など、家族や生活の基礎情報を把握しているのはもちろん、結婚や出産、親との同居などに関する将来の意向や、生活満足度や健康状態などの主観的・意識項目が充実しているのも特徴的です。

なお、調査では毎年尋ねる項目のほかにも、消費税増税や、民法改正等の時事問題に応じたトピックを特定の調査回のみで尋ねています。

調査票の閲覧

調査回数 実施年 有配偶 無配偶 新婚 新規・有配偶 新規・無配偶
第21回 (2013年) ダウンロード ダウンロード ダウンロード ダウンロード ダウンロード
第22回 (2014年) ダウンロード ダウンロード ダウンロード - -
第23回 (2015年) ダウンロード ダウンロード ダウンロード - -
第24回 (2016年) ダウンロード ダウンロード ダウンロード - -
第25回 (2017年) - - - - -
第1回~第24回調査票 一括ダウンロード(49.1 MB)
※第20回以前も含む、一括ダウンロード

データの修正と更新について