記者発表資料
第9年度分記者発表資料
公益財団法人 家計経済研究所 2002年9月2日
平成13年度「消費生活に関するパネル調査」について
- 表紙
- パネル調査とは
- 1.夫の年収が2年続けて低下した世帯が増加
- 夫の年収が2年続けて低下した世帯の割合が増加、2年続けて上昇した世帯の割合は低下
- 夫の年齢が高い世帯や、自営業の世帯で「2年続けて低下した世帯」の割合が特に増加
- 消費支出の差が拡大 ―― 低所得層で消費支出が低下
- 2.家族のリスクへの対処は、人に頼らず預貯金頼み
- 「この1年に、家族が退職や失業を経験した」という回答の比率が上昇
- 家族に特別な出来事が起こったら、人に頼るよりもまず預貯金に頼る
- 親戚や知人には相談はしても、経済的には頼らない
- 3.育児休業制度は、恵まれた女性のためのもの?
- 育児休業をとるのは、勤続年数の長い、高学歴の女性が多い
- 育児休業をとる人は出産前の賃金がもともと高く、出産後も育児休業をとらなかった人との賃金格差が拡大している
- 育児休業制度を利用できる人は、現在の会社への定着志向が強い
- 財団法人家計経済研究所の概要と実績
過去の記者発表資料
- 「消費生活に関するパネル調査」(第23回調査分)記者発表資料(2016.11.21)
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- 「消費生活に関するパネル調査」(第21回調査分)記者発表資料(2014.10.15)
- 「消費生活に関するパネル調査」(第20回調査分)記者発表資料(2013.10.11)
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- 「消費生活に関するパネル調査」(第9年度調査分)記者発表資料(2002.9.2)
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- 「消費生活に関するパネル調査」(第7年度調査分)記者発表資料(2000.9.4)