実績・受賞・表彰

データ貸し出し実績

2004～2023年度で5,163件の申請に対してデータの貸し出しを行いました。
*JHPSとKHPSの統合に伴い、2016年からJHPS/KHPSデータとしてまとめて貸し出しを行っているため
カウント方法が変更になりました。

年度	計	うち国内	うち国外
2004年度（平成16年度）	32	32	0
2005年度（平成17年度）	31	31	0
2006年度（平成18年度）	42	40	2
2007年度（平成19年度）	47	43	4
2008年度（平成20年度）	58	55	3
2009年度（平成21年度）	77	73	4
2010年度（平成22年度）	103	92	11
2011年度（平成23年度）	157	141	16
2012年度（平成24年度）	187	162	25
2013年度（平成25年度）	156	142	14
2014年度（平成26年度）	190	150	40
2015年度（平成27年度）	245	197	48
2016年度（平成28年度）	228	192	36
2017年度（平成29年度）	248	213	35
2018年度（平成30年度）	242	208	34
2019年度（令和元年度）	406	339	67
2020年度（令和2年度）	570	475	95
2021年度（令和3年度）	627	510	117
2022年度（令和4年度）	605	513	92
2023年度（令和5年度）	912	773	139
計	5,163	4,381	782

国際機関でのデータ利用と分析結果の提供

1) OECD (2008) ”Growing unequal ? --Income Distribtuion and Poverty in OECD Countries”
Chapter 6: Does Income Poverty Last Over Time? Evidence from Longitudinal Data.
所得動態の国際比較分析において、当センターの山田篤裕と石井加代子がKHPSを用いて日本の結果を提供しました。

2) OECD (2015) "Employment Outlook 2015"
Chapter 4: The quality of working lives: Earnings mobility, labour market risk and long-term inequality.
稼得収入の変動の国際比較分析において、日本のデータとしてKHPSが用いられました。

3) OECD (2015) "In It Together -- Why Less Inequality Benefits All."
Chapter4: Non-standard Work, Job Polarization and Inequality.
非正規雇用と所得格差の国際比較分析において、
当センターの樋口美雄と石井加代子がJHPSを用いて日本の結果を提供しました。

雑誌論文掲載実績

掲載雑誌：The Japanese Economic Review, The B.E. Journal of Economic Analysis and Policy, Asian Economic Policy Review, Journal of Real Estate Finance and Economics, Economics Bulletin, Journal of Economic Issues, Canadian Journal of Economics, Journal of the Japanese and International Economies, Applied Economic Letters, Environmental and Resource Economics, Public Finance Review, Journal of Labor Research, 財政研究, 季刊社会保障研究など

学会発表実績

日本経済学会会長講演、日本経済学会、 日本財政学会、 日本医療経済学会、 日本応用経済学会、International Association of Time-use Research, American Real Estate and Urban Economics Association, Econometric society , Annual Conference Asia-Pacific Economic Association, Western Economic Association International, International Panel Data Conference, Society for Longitudinal and Life Course Studiesなど

受賞・表彰

• 紫綬褒章

  当センター研究代表者の樋口美雄（慶應義塾大学・教授）が2016年秋の「紫綬褒章」を受章しました。樋口教授の労働経済学研究およびパネルデータ設計解析における功績が認められたものです。

• 統計活動奨励賞

  当センターが財団法人日本統計協会の2010年度「統計活動奨励賞」を受賞しました。同賞は、日本統計協会が我が国の統計について、先駆的な活動に積極的に取り組み、当該活動を通じて統計の進歩発展に多大な成果を挙げた人または団体に対して顕彰しているものです。

• 政策分析ネットワーク賞

  『日本の家計行動のダイナミズムVIII-東日本大震災が家計に与えた影響』（瀬古美喜・照山博司・山本勲・樋口美雄・慶應-京大連携グローバルCOE編 、2012年、慶應義塾大学出版会 ）が政策分析ネットワークの第4 回「政策分析ネットワーク賞（本賞）」を受賞いたしました。同書は2011 年6 月と10 月に臨時調査としてご協力いただいた「東日本大震災に関する特別調査」の調査結果に基づき行った分析を収録したものです。

• 日経・経済図書文化賞

  『労働時間の経済分析-超高齢社会の働き方を展望する』（山本勲・黒田祥子、2014年、日本経済新聞出版社）および『日本の住宅市場と家計行動』（瀬古美喜、2014年、東京大学出版会）が日本経済新聞社と日本経済研究センター共催の第57回｢日経・経済図書文化賞｣を受賞しました。同賞は、過去1年間に刊行された経済図書の中で特に優れた図書に贈られるものです（なお、第57回の受賞は3点でした）。著者はいずれも当センターの研究分担者で、JHPS/KHPSを用いた分析が書籍に収録されています。

  『人材覚醒経済』（鶴光太郎、2016年、日本経済新聞出版社）が日本経済新聞社と日本経済研究センター共催の第60回｢日経・経済図書文化賞｣を受賞しました。同賞は、過去1年間に刊行された経済図書の中で特に優れた図書に贈られるものです（なお、第60回の受賞は5点でした）。著者は当センターの研究分担者です。

  『日本のセーフティーネット格差――労働市場の変容と社会保険』（酒井正、2020年、慶應義塾大学出版会）が日本経済新聞社と日本経済研究センター共催の第63回（2020年度）「日経・経済図書文化賞」を受賞しました。同賞は、過去1年間に刊行された経済図書の中で特に優れた図書に贈られるものです（なお、第63回の受賞は5点でした）。著者は当センターの研究協力者です。

• 労働関係図書優秀賞

  『労働時間の経済分析-超高齢社会の働き方を展望する』（山本勲・黒田祥子、2014年、日本経済新聞出版社）が労働政策研究・研修機構の第39回「労働関係図書優秀賞」を受賞しました。同賞は、労働に関する総合的な調査研究を奨励し、労働問題に関する知識と理解を深めることを目的として、読売新聞社の後援を得て優秀図書を表彰しているものです。著者は当センターの研究分担者です。

  『日本のセーフティーネット格差――労働市場の変容と社会保険』（酒井正、2020年、慶應義塾大学出版会）が労働政策研究・研修機構の第43回（令和2年度）「労働関係図書優秀賞」を受賞しました。同賞は、労働に関する総合的な調査研究を奨励し、労働問題に関する知識と理解を深めることを目的として、読売新聞社の後援を得て優秀図書を表彰しているものです。著者は当センターの研究協力者です。

• 労働関係論文優秀賞

  「非正規雇用は「行き止まり」か？―労働市場の規制と正規雇用への移行」（四方理人、『日本労働研究雑誌』No.608）、2011年）が労働政策研究・研修機構の第12回「労働関係論文優秀賞」を受賞しました。同賞は、労働問題の新進研究者の調査研究を奨励することを目的として優秀論文を表彰しているものです。著者は当センターの元研究員・現研究協力者です。

• サントリー学芸賞

  『日本のセーフティーネット格差――労働市場の変容と社会保険』（酒井正、2020年、慶應義塾大学出版会）が公益財団法人サントリー文化財団の第42回「サントリー学芸賞」を受賞しました。同賞は、広く社会と文化を考える、独創的で優れた研究、評論活動をされた方を顕彰しているものです。著者は当センターの研究協力者です。