研究の概要

本センターの研究の概要

パネル調査は同一の家計や企業といった経済主体を長期にわたり追跡調査することにより、経済状況や各主体の行動の変化を分析することを可能にします。アメリカでは1960年代からパネル調査が始められ、現在まで続いています。ドイツでも1980年代後半に、また他の多くのEU諸国でも1990年代に入ってパネル調査が開始されています。

パネル調査の実施には多額の資金と時間が必要とされるため、最初は調査をためらう国が多いということがありましたが、その有効性が示されるにつれ、国家を挙げて取り組むところが増えてきているのが現状であり、国際的にも評価される経済統計データであるという認識が一般化しています。

一般に経済統計には、大別して3種類のデータがあるといわれます。第1世代は失業率や平均所得といった個々の経済主体の行動や属性を集計したデータであり、都道府県や国の単位で集計した横断面データやそれらの時間を通じた変化を示した時系列データがこれに当たります。第2世代のデータは、1時点における個別の経済主体の行動や属性を記述した横断面ミクロデータ(一時点における多数の主体のスナップ写真比較に喩えられる)です。そして第3世代が本センターが収集を目指すミクロ・パネルデータ(多数の主体の定点観測による連続写真に喩えられる)です。

日本における経済統計分析は、第2世代である政府ミクロデータの研究者利用が厳しく制限されてきたために、第1世代のデータに頼ったものが多く、国際的な評価を受けるに足る高度な実証分析を実施、発展させることが難しいのが実情でした。

本センターは、信頼に足る第3世代のパネルデータを設計・実査・解析・公開することによって、(i)家計の所得変化や階層間移動、就業や雇用・投資等の行動変化についての実態把握・国際比較、(ii)経済理論から導かれた動学的理論仮説の検証、(iii)税社会保障制度の改正や法律・政策の変更による時間の遅れをともなう政策評価分析を可能にし、日本の実証研究の水準を飛躍的に向上させるべく努めています。具体的には、全国を対象とした家計パネルデータと、上場企業の既存の財務諸表や新規開業企業に対する調査を駆使し企業に関するパネルデータの構築を進めています。また、研究結果については、カンファレンスやシンポジウムを通じて、積極的に情報発信しています。さらに、経済協力開発機構(OECD)やルクセンブルク所得研究(Luxembourg Income Study)といった国際機関との共同研究を進め、わが国を代表するパネルデータ に基づく研究拠点としての役割を遂行しています。

民主主義国家では誰もが利用できる適切なデータに基づいた質の高い政策論議が求められますが、パネルデータの設計・実査・解析・公開を目指す本センターの形成は、国民にとって不可欠な公共財を提供する社会インフラの整備の一環として位置づけられると確信しています。

センターで実施する研究プロジェクトの例

1.文部科学省「共同利用・共同研究拠点(パネル調査共同研究拠点)」H27-32年度

本拠点では、国内外の多数の研究者および研究機関の参加を得て、社会科学における主体行動等の理論仮説に基づき、同一個人や同一家計、企業の行動、経済状況の変化を長期にわたって追跡調査した国際比較可能なパネルデータを設計構築することを目的としています。また、パネルデータを用いて実証分析を行うとともに、データの整理・管理・国内外の研究者への提供、シンポジウムやセミナーなどの開催を通じた研究成果の報告・パネルデータの活用の普及なども目指しています。

(参考)「共同利用・共同研究拠点」の概要〜文部科学省HPより
 文部科学省では、平成20年7月に、学校教育法施行規則を改正し、国公私立大学を通じたシステムとして、新たに文部科学大臣による共同利用・共同研究拠点の認定制度を設けました。 本制度の実施により、広範な研究分野にわたり、共同利用・共同研究拠点が形成されるなど、我が国の学術研究の基盤強化と新たな学術研究の展開が期待されます。平成28年4月1日現在、共同利用・共同研究拠点として51大学(28国立大学、23公私立大学)103拠点を認定しています。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kyoten/

2.文部科学省「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業(パネル調査共同研究拠点)機能強化支援」H28-30年度

本事業では、拠点「慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター」の活動をさらに強化すべく、「グローバル・ネットワーク(GN)の構築・拡充とハブ機能を強化」することを目指します。具体的には、(Ⅰ)パネルデータの共同開発・公開に関するGNの拡充とハブ機能の強化を図ることで、本拠点が設計・開発した「日本家計パネル調査(JHPS/KHPS)」の利用者の拡大を目指します。また、(Ⅱ)パネルデータを活用した研究のうち、1)雇用と経済格差に関する分野融合型研究、2)教育と世代間格差の伝播に関する分野融合型研究、3)高齢化と経済格差に関する分野融合型研究(世代間移転・健康・家族形成)の3つの研究分野のGNの構築とハブ機能の強化を図ります。

3.日本学術振興会「特別推進研究(長寿社会における世代間移転と経済格差:パネルデータによる政策評価分析)H29 〜33年度

本研究では、長寿社会と経済格差の関係に焦点を当て、長寿社会に起因する経済格差の発生メカニズム、さらには、経済格差が長寿社会での人々の暮らしや働き方、健康、社会経済の諸制度・政策、消費行動・生産行動、資産形成、結婚、出産などの家族形成、保育・教育などの次世代育成などに与える影響について、家計を追跡するパネルデータの構築・解析を通じて多角的に研究します。
 わが国は世界でも類を見ない長寿社会を経験しており、平均寿命が男女ともに80歳を超え、4人に1人が65歳以上という超高齢社会の中で、個人・世帯レベルでは、認知能力の低下や健康リスクの高まり、家族の介護、高年齢就業、ワークライフコンフリクト、世帯内の所得移転や相続、持ち家の住替え、次世代の教育投資などの課題・問題、また、企業レベルでは、人手不足や生産性の低下、AIなどの技術革新、定年延長、非正規雇用、人的資源管理といった課題・問題に直面しています。さらに、国レベルでは、こうした課題に対応するために、税・社会保障を通じた再分配政策や労働・住宅・金融・教育などにかかる施策のあり方が問われています。
 経済学研究では、こうした課題の1つ1つを研究してきており、一定の役割・貢献を果たしてきました。しかし、これらの課題の多くは経済格差に起因し、また、経済格差に影響を与えるものです。経済格差のあり方は、効率性と公平性の観点から経済学研究の中心的課題であり、経済格差を切り口に、上記の課題・問題を包括的に研究し、その背景やメカニズム、有効な政策対応などを解明することは、わが国はもとより、長寿社会において今後多くの先進国にとって役に立つものであり、どの先進国よりも先に長寿社会を迎えたわが国の研究者に課せられた使命ともいえます。

4.日本学術振興会 「基盤研究(S)(経済格差と教育格差の長期的因果関係の解明:親子の追跡データによる分析と国際比較)」H28〜32年度

多くの先進国で経済格差の拡大と世代間の経済格差の固定化を懸念する声が高まっています。日本においても、子どもの貧困の撲滅と世代間の貧困の固定化の解消は、次世代に希望を与えるための最重要課題です。 機会の不平等解消のために有効な教育政策は何か、人的資本投資により成人期の所得や社会的格差がどの程度解消されるのか、分野を越えた国際比較研究が進んでいるが、我が国においては、同じ子どものライフコースを就学前から長期にわたり追跡し、親世代の経済状況・学力・非認知能力、成人期における就業・所得などアウトカムを全て備えたデータが存在せず、長期的視野で教育政策を評価した研究も、そのようなデータ基盤に基づいた国際比較研究への参加も困難でした。 本プロジェクトでは、親子を追跡した調査と経済実験を施行し、子どもの養育環境・親の養育行動・教育政策と教育格差発生との長期的因果関連を解明し、経済格差と教育格差の関係、教育政策の有効性について、国際比較を行います。

5.日本学術振興会「特別推進研究(経済格差のダイナミズム:雇用・教育・健康と再分配政策のパネル分析)H24〜28年度

少子高齢化の下で低成長を続ける日本経済において、家計や労働者を取り巻く問題の多くが、経済格差に起因し、また、その影響を受けています。貧困問題や非正規雇用問題、正社員の長時間労働問題、教育投資の格差問題、親から子への所得移転の格差など、先進諸国で共通に抱える問題もあれば、日本で固有に見られる問題も少なくありません。経済学研究は、こうした諸問題に対してこれまで、経済格差の所在・規模・特徴の把握や格差発生メカニズムの解明、再分配政策が経済格差に与える影響度の予測や制度設計への提言など、さまざまな役割を果たしてきました。しかし、少子高齢化やグローバル化、急速な技術革新、金融危機などの経済的ショック、大震災などの非経済的ショックといった持続的あるいは劇的な環境変化が起きている中では、経済格差に関する諸問題を動学的研究の枠組みの中で解明することが必要となります。また、エビデンスに基づく政策(evidence-based policy)の重要性が高まる中で、経済格差を公平性と効率性の双方の観点から客観的に評価し、問題の所在や取り得る政策対応の選択肢を提供することも、これまで以上に経済学研究に要請されるようになりました。こうしたことは、従来の経済格差研究を発展させる新たな取り組みの必要性を示唆します。そこで本研究では、 応用ミクロ経済学の他分野領域からの多角的かつ動学的な経済格差研究を中心的な柱とし、研究プロジェクトを遂行します。

6.厚生労働省「科学研究費補助金(就業状態の変化と積極的労働市場政策に関する研究)」H26-28年度

わが国の労働市場では、少子高齢化やグローバル化、低成長といった人口動態・マクロ経済環境の変化が進む中で、日本的雇用慣行の変容をはじめ、さまざまな構造変化が生じており、厚生労働行政の方向性を見定めるため、エビデンスに基づく現状認識と政策評価・提言の必要性が増しています。そこで本研究では、厚生労働省の「21世紀成年者・中高年者・新生児縦断調査」を活用し、わが国の労働市場の多様な変化を定量的に捕捉するとともに、厚生労働施策が経済主体行動に与えた影響に関する効果測定を行い、今後の厚生労働政策に対する政策提言を行います。具体的に扱うテーマは、就業状態の変化(離転職・失職・就職)、就業形態の変化(非正規から正規雇用への転換)、生活面での変化(結婚・出産・健康状態)などです。労働市場の「変化」に焦点を当てるため、厚生労働施策のあり方に対して先駆的な知見を提供することを目指します。

7.日本学術振興会「課題設定による先導的人文・社会科学研究推進事業・グローバル展開プログラム(国際比較可能データによる男女共同参画と家族の役割変化の多元的動学分析)」 H25-28年度

本研究の目的は、経済のグローバル化や産業構造の変化、人口の少子高齢化が進展する中で、企業や世帯内において男女の役割がどのように変化し、家族形成、世帯員間の繋がり、なかでも所得構造、育児、家庭教育・介護におけるそれぞれの役割がどのように変化しているのかを、我が国を含む各国の既存の公的統計やパネルデータ(ミクロ縦断調査)や、本研究で構築する新しい縦断調査、横断面調査、実験データを用い、動学的視点から、政策評価や政策の役割について、意識変化を内生化した新しいアプローチに基づき多角的に検証し、雇用・教育・地域政策、社会サービス施策、税・社会保障制度、社会・経済政策の在り方について提言することにあった。これらの研究は、日本のみならず、少子高齢化の進展するアジア諸国、さらには欧米各国の政策立案に有益な示唆を与えるものと期待される。別途、企業における女性人材の活用が生産性や競争力の向上に与える影響について分析を進めている(独)経済産業研究所の研究プロジェクト(主査:樋口美雄)等と連携することで、男女共同参画の社会的・経済的意義を明らかにする意義がある。