本センターの研究の概要
パネル調査は同一の家計や企業といった経済主体を長期にわたり追跡調査することにより、経済状況や各主体の行動の変化を分析することを可能にします。アメリカでは1960年代からパネル調査が始められ、現在まで続いています。ドイツでも1980年代後半に、また他の多くのＥＵ諸国でも1990年代に入ってパネル調査が開始されています。
パネル調査の実施には多額の資金と時間が必要とされるため、最初は調査をためらう国が多いということがありましたが、その有効性が示されるにつれ、国家を挙げて取り組むところが増えてきているのが現状であり、国際的にも評価される経済統計データであるという認識が一般化しています。
一般に経済統計には、大別して３種類のデータがあるといわれます。第１世代は失業率や平均所得といった個々の経済主体の行動や属性を集計したデータであり、都道府県や国の単位で集計した横断面データやそれらの時間を通じた変化を示した時系列データがこれに当たります。第２世代のデータは、1時点における個別の経済主体の行動や属性を記述した横断面ミクロデータ（一時点における多数の主体のスナップ写真比較に喩えられる）です。そして第３世代が本センターが収集を目指すミクロ・パネルデータ（多数の主体の定点観測による連続写真に喩えられる）です。
日本における経済統計分析は、第２世代である政府ミクロデータの研究者利用が厳しく制限されてきたために、第１世代のデータに頼ったものが多く、国際的な評価を受けるに足る高度な実証分析を実施、発展させることが難しいのが実情でした。
本センターは、信頼に足る第３世代のパネルデータを設計・実査・解析・公開することによって、(i)家計の所得変化や階層間移動、就業や雇用・投資等の行動変化についての実態把握・国際比較、(ii)経済理論から導かれた動学的理論仮説の検証、(iii)税社会保障制度の改正や法律・政策の変更による時間の遅れをともなう政策評価分析を可能にし、日本の実証研究の水準を飛躍的に向上させるべく努めています。具体的には、全国を対象とした家計パネルデータと、上場企業の既存の財務諸表や新規開業企業に対する調査を駆使し企業に関するパネルデータの構築を進めています。また、研究結果については、カンファレンスやシンポジウムを通じて、積極的に情報発信しています。さらに、経済協力開発機構（OECD)やルクセンブルク所得研究（Luxembourg Income Study)といった国際機関との共同研究を進め、わが国を代表するパネルデータ に基づく研究拠点としての役割を遂行しています。
民主主義国家では誰もが利用できる適切なデータに基づいた質の高い政策論議が求められますが、パネルデータの設計・実査・解析・公開を目指す本センターの形成は、国民にとって不可欠な公共財を提供する社会インフラの整備の一環として位置づけられると確信しています。
センターで実施する研究プロジェクトの例
１．文部科学省「共同利用・共同研究拠点（パネル調査共同研究拠点）」R3-8年度
本拠点では、国内外の多数の研究者および研究機関の参加を得て、社会科学における主体行動等の理論仮説に基づき、同一個人や同一家計、企業の行動、経済状況の変化を長期にわたって追跡調査した国際比較可能なパネルデータを設計構築することを目的としています。また、パネルデータを用いて実証分析を行うとともに、データの整理・管理・国内外の研究者への提供、シンポジウムやセミナーなどの開催を通じた研究成果の報告・パネルデータの活用の普及なども目指しています。
（参考）「共同利用・共同研究拠点」の概要～文部科学省HPより
文部科学省では、平成20年7月に、学校教育法施行規則を改正し、国公私立大学を通じたシステムとして、新たに文部科学大臣による共同利用・共同研究拠点の認定制度を設けました。本制度の実施により、広範な研究分野にわたり、共同利用・共同研究拠点が形成されるなど、わが国の学術研究の基盤強化と新たな学術研究の展開が期待されます。
令和4年4月現在、共同利用・共同研究拠点として52大学（28国立大学、24公私立大学）93拠点を認定しています。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kyoten/
２．日本学術振興会「特別推進研究（コロナ危機以降の多様な格差の構造と変容：家計パネルデータを活用した経済学研究）」R4-8年度
本研究では、新型コロナウイルス感染症に伴う経済危機を自然実験とみなすことで、日本経済・社会をとりまく多様な格差の構造や中長期的な変容を解明するための研究を行っています。研究対象として、金銭的な格差のみならず、レジリエンスやウェルビーイングといった非金銭的な側面での格差も含めた広範な格差概念に焦点を当てています。コロナ危機によって格差がどのように顕現化し中長期的にどのように変容しうるか、また、テクノロジーの進展や少子高齢化など格差をもたらしうるメガトレンドや制度・政策などが中長期的にどのように変化するか等について、「100年に1度」とも言われるコロナ危機から知見を見出す研究を行っています。こうした問いに対して、国際比較可能な家計パネルデータを共通インフラとして構築し、応用ミクロ経済学やマクロ経済学の幅広い経済学分野からの解明を図っています。
成熟社会においては、健康やワークライフバランスを含めたウェルビーイングなど非金銭的な尺度での格差研究の重要性が高まっています。加えて、教育・能力開発・柔軟な働き方など機会の均等が担保される公正な社会も求められています。こうした中で生じたコロナ危機は、働き方や医療アクセス、健康、社会関係資本といった新たな側面での格差を顕現化させた可能性があります。また、従来の格差を深刻化させたり、労働市場の二極化や少子高齢化といったメガトレンドを加速したりするなど、中長期的な格差の構造や影響を変化させる契機となる可能性もあります。当センターには、コロナ危機前から全国を対象にしたJHPSなどの研究資源と基盤があり、それらを有効活用することで、コロナ危機を通した家計行動の変化を捉え、多様な格差の実態と短期的・中長期的な変化やその構造を明らかにすることを目的にしています。
３．アメリカ国立衛生研究所「The Health and Economic Impacts of COVID-19 and Policy Responses」ならびに米国オハイオ州立大学の国際データベース構築プロジェクト「Cross-National Equivalent File:CNEF」R3-6年度
当センターは、米国オハイオ州立大学がイニシアティブをとって進めている国際比較可能なパネルデータのデータベース構築プロジェクト(Cross-National Equivalent File:CNEF)に日本の代表機関として参画しています。新型コロナウイルス感染症の世界的流行をうけて、CNEFではプロジェクト参画の11か国共同で、アメリカ国立衛生研究所(National Institutes of Health：NIH)から助成を受け、新型コロナウイルス感染症の影響に関する国際共同研究に取り組んでいます。本共同研究では、パンデミックがもたらした影響や政策対応の効果に関する国際比較分析を行うことを目的に、各国共通の調査の実施や国際比較可能なデータの整備を進めています。
（参考）CNEF（Cross-National Equivalent File）について
CNEFは、家計パネルデータを用いた国際比較分析の実施の支援を目的に、世界11か国の家計パネル調査機関が集まり、就業・所得・健康などに関する国際比較可能なパネルデータの構築に取り組むプロジェクトです。オーストラリア、カナダ、ドイツ、日本、韓国、ロシア、スイス、イギリス、米国などが参加しており、本センターでは、日本を代表するデータとしてCNEF-JHPSの提供を行っています。
４．日本学術振興会「人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業」R3-4年
日本学術振興会では、平成30年より人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業を進めており、当センターはその拠点機関として活動しています。
人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業では、人文学・社会科学研究のデータを分野や国を越えて共有・利活用する総合的なシステムを構築することを目的としています。当センターは、パネルデータに特化し、日本のパネルデータに関するデータアーカイブの中核的な機能を担うべく、当センターが実施したパネル調査データのみならず、他機関からもパネルデータを受け入れ、国内外の利用者に向けて、高い利便性を有するデータアーカイブの構築・公開を進めています。また、当センターが提供するパネルデータを用いた国際共同研究プロジェクトを積極的に実施し、世界における日本のパネルデータのプレゼンスの向上にも努めています。
これまで、わが国では人文学・社会科学のデータの多くが個々の研究者の管理に委ねられ、データが点在する状況にあり、データの共有や利活用に乏しい状況にありましたが、この事業を通し、そうした課題を克服し、人文学・社会科学分野の研究のさらなる振興を図ることを目指しています。
５．日本学術振興会「挑戦的研究(開拓)(信頼・応報性・利他性の通時および個人間変動に関する国際比較可能な個人追跡実験研究)」R3-5年度
本研究では国際的に比較可能なオンライン実験プラットフォームとアンケート調査を用いて、信頼・応報性・利他性がどのように変動し、その変動が所得・就業など他の経済変数の変動とどのように関係しているかを調べます。日本家計パネル調査（JHPS/KHPS）の回答協力者のうち協力頂ける方々を対象に国際比較可能な実験とアンケートを用いて調べるとともに、JHPS/KHPSの本調査でも信頼・応報性・利他性を毎年測ります。得られた結果が実験に参加しない人々にも妥当性があるか、ない場合にはどのような個人属性が影響しているかを調べ、得られた結果の頑健性についても検証します。
信頼・応報性・利他性などの把握しがたいものを、従来の研究で行われていたような1回の実験ではなく個人追跡型実験を行うことに本研究の特徴があります。これまでほとんど調査されてない、社会関係資本や社会的選好の通時的な変動を調査し、国際比較可能な形で明らかにすることを図ります。
６．日本学術振興会「基盤研究(S)（ポストコロナの教育格差研究：世界的課題の解明とオンラインでの調査・実験手法の革新）」R3-7年度
新型コロナパンデミックは、子供の教育格差研究に対し、取り組むべき課題と研究手法との双方に、変革の必要性を迫っています。社会のオンライン化に伴い、家庭環境が子供に与える影響が強まることが懸念されています。また、教育格差拡大を防ぐために、世界各国で、新たな政策的対応の必要性が議論されています。そこで、本研究では、全国の子供を対象とし、オンラインにより、ポストコロナの新たな課題に対応した調査や実験による研究手法を考案します。それらを通じ、コロナ禍が子供の学力や日常生活に及ぼした影響を厳密に分析し、国際比較も行うことで、コロナ後の研究と政策のあり方を提示することを目的とします。
７．日本学術振興会「英国との国際共同研究プログラム（JRP-LEAD with UKRI）（コロナショックの労働市場・雇用政策への影響：継続性と変化の日英比較）」R3-5年度
本研究では、日本・英国の双方における豊富な家計パネルデータを活用し、新型コロナウイルス感染症が労働市場に与えた影響とその政策対応の評価について日英比較を行います。高齢者就業や女性の活用、賃金格差、情報格差、外国人労働者といった労働市場における問題は、コロナ禍以前より多くの先進国が直面している課題でありましたが、今回のパンデミックの影響を受け、こうした問題が一層深刻化したのか、日英両国の労働市場における共通点と相違点に着目し、短期的・長期的視点から比較分析をしています。コロナ禍における雇用支援策の短期的・長期的影響や、パンデミックによる金銭的・非金銭的格差への影響を明らかにし、アフターコロナにおける労働市場の再構築に向けた政策提言を行うことを目的とします。
＜過去実施した研究プロジェクトの例＞
１．国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター（RISTEX）「人と情報のエコシステム：HITE（人と新しい技術の協働タスクモデル：労働市場へのインパクト評価）」H30-R3年度
人工知能（AI）などの新しいテクノロジーの普及は、人の仕事を奪うことが懸念される一方で、人手不足の解消や多様な働き方の推進、雇用の創出、ウェルビーイングの向上など、労働市場や働く人にプラスの影響をもたらすことも期待されています。本研究プロジェクトでは、新しいテクノロジーが労働市場に与えるプラスとマイナスの影響について、多角的な検証を行いました。その上で、そうした多面的な影響に関するミクロ・マクロ両面の含意を踏まえ、新たな技術と人の協働を円滑に行える制度設計や人材マネジメントについて検討を加えました。具体的には、労働経済学を中心とした幅広い分野の知見を用いて、労働者の従事するタスクに注目しながら、（１）全国の労働者へのパネル調査・分析、（２）産業・地域レベルの分析、（３）新たな技術の先行導入・実験事例をフィールドとした調査・分析の3つを軸として研究を進めました。
２．日本学術振興会「特別推進研究（長寿社会における世代間移転と経済格差：パネルデータによる政策評価分析）H29-R3年度
本研究では、長寿社会と経済格差の関係に焦点を当て、長寿社会に起因する経済格差の発生メカニズム、さらには、経済格差が長寿社会での人々の暮らしや働き方、健康、社会経済の諸制度・政策、消費行動・生産行動、資産形成、結婚、出産などの家族形成、保育・教育などの次世代育成などに与える影響について、家計を追跡するパネルデータの構築・解析を通じて多角的に研究しました。
わが国は世界でも類を見ない長寿社会を経験しており、平均寿命が男女ともに80歳を超え、4人に1人が65歳以上という超高齢社会の中で、個人・世帯レベルでは、認知能力の低下や健康リスクの高まり、家族の介護、高年齢就業、ワークライフコンフリクト、世帯内の所得移転や相続、持ち家の住替え、次世代の教育投資などの課題・問題、また、企業レベルでは、人手不足や生産性の低下、AIなどの技術革新、定年延長、非正規雇用、人的資源管理といった課題・問題に直面しています。さらに、国レベルでは、こうした課題に対応するために、税・社会保障を通じた再分配政策や労働・住宅・金融・教育などにかかる施策のあり方が問われています。
経済学研究では、こうした課題の１つ１つを研究してきており、一定の役割・貢献を果たしてきました。しかし、これらの課題の多くは経済格差に起因し、また、経済格差に影響を与えるものです。経済格差のあり方は、効率性と公平性の観点から経済学研究の中心的課題であり、経済格差を切り口に、上記の課題・問題を包括的に研究し、その背景やメカニズム、有効な政策対応などを解明することは、わが国はもとより、長寿社会において今後多くの先進国にとって役に立つものであり、どの先進国よりも先に長寿社会を迎えたわが国の研究者に課せられた使命ともいえます。
３．日本学術振興会「基盤研究（S）（経済格差と教育格差の長期的因果関係の解明：親子の追跡データによる分析と国際比較）」 H28年度-R2年度
機会の不平等解消のために有効な教育政策は何か、人的資本投資により成人期の所得や社会的格差がどの程度解消されるのか、分野を越えた国際比較研究が進んでいるが、我が国においては、同じ子どものライフコースを就学前から長期にわたり追跡し、親世代の経済状況・学力・非認知能力、成人期における就業・所得などアウトカムを全て備えたデータが存在しなかった。そのため、長期的視野で教育政策を評価した研究も、そのようなデータ基盤に基づいた国際比較研究への参加も困難でありました。
本研究では、親子を追跡した調査と経済実験を施行し、子どもの養育環境・親の養育行動・教育政策と教育格差発生との長期的因果関連を解明します。特に、「日本子どもパネル調査(Japan Child Panel Survey: JCPS)」の対象年齢を幼児期と青年期に拡張し、学力データの質を向上させ、家庭の経済格差がライフコースを通じて学力、非認知能力、行動に与える因果的影響を分析していきます。さらに、同一の親子を対象とした経済実験を長期間実施し、家庭における子どもの非認知能力形成メカニズムを解明していきます。以上の研究を基に、経済格差と教育格差の関係、教育政策の有効性について、国際比較を行います。
４．文部科学省「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業（パネル調査共同研究拠点）機能強化支援」H28-30年度
本事業では、拠点「慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター」の活動をさらに強化すべく、「グローバル・ネットワーク（GN）の構築・拡充とハブ機能の強化」を実施しました。具体的には、（Ⅰ）パネルデータの共同開発・公開に関するGNの拡充とハブ機能の強化すことで、本拠点が設計・開発した「日本家計パネル調査(JHPS/KHPS)」の利用者の拡大を図りました。また、（Ⅱ）パネルデータを活用した研究のうち、1）雇用と経済格差に関する分野融合型研究、2）教育と世代間格差の伝播に関する分野融合型研究、3）高齢化と経済格差に関する分野融合型研究（世代間移転・健康・家族形成）の３つの研究分野のGNの構築とハブ機能の強化を図りました。
５．日本学術振興会「特別推進研究（経済格差のダイナミズム：雇用・教育・健康と再分配政策のパネル分析）H24-28年度
少子高齢化の下で低成長を続ける日本経済において、家計や労働者を取り巻く問題の多くが、経済格差に起因し、また、その影響を受けています。貧困問題や非正規雇用問題、正社員の長時間労働問題、教育投資の格差問題、親から子への所得移転の格差など、先進諸国で共通に抱える問題もあれば、日本で固有に見られる問題も少なくありません。経済学研究は、こうした諸問題に対してこれまで、経済格差の所在・規模・特徴の把握や格差発生メカニズムの解明、再分配政策が経済格差に与える影響度の予測や制度設計への提言など、さまざまな役割を果たしてきました。しかし、少子高齢化やグローバル化、急速な技術革新、金融危機などの経済的ショック、大震災などの非経済的ショックといった持続的あるいは劇的な環境変化が起きている中では、経済格差に関する諸問題を動学的研究の枠組みの中で解明することが必要となります。また、エビデンスに基づく政策（evidence-based policy）の重要性が高まる中で、経済格差を公平性と効率性の双方の観点から客観的に評価し、問題の所在や取り得る政策対応の選択肢を提供することも、これまで以上に経済学研究に要請されるようになりました。こうしたことは、従来の経済格差研究を発展させる新たな取り組みの必要性を示唆します。そこで本研究では、 応用ミクロ経済学の他分野領域からの多角的かつ動学的な経済格差研究を中心的な柱とし、研究プロジェクトを遂行しました。
６．厚生労働省「科学研究費補助金（就業状態の変化と積極的労働市場政策に関する研究）」H26-28年度
わが国の労働市場では、少子高齢化やグローバル化、低成長といった人口動態・マクロ経済環境の変化が進む中で、日本的雇用慣行の変容をはじめ、さまざまな構造変化が生じており、厚生労働行政の方向性を見定めるため、エビデンスに基づく現状認識と政策評価・提言の必要性が増しています。そこで本研究では、厚生労働省の「21世紀成年者・中高年者・新生児縦断調査」を活用し、わが国の労働市場の多様な変化を定量的に捕捉するとともに、厚生労働施策が経済主体行動に与えた影響に関する効果測定を行い、今後の厚生労働政策に対する政策提言を行いました。具体的には、就業状態の変化（離転職・失職・就職）、就業形態の変化（非正規から正規雇用への転換）、生活面での変化（結婚・出産・健康状態）などをテーマとしました。労働市場の「変化」に焦点を当て、厚生労働施策のあり方に関する知見の提供を行いました。
