朝日新聞朝刊および朝日新聞デジタルに当センター研究分担者の赤林英夫教授（本学）のコメントとともに「日本子どもパネル調査」について紹介された記事が掲載されました。

（分断世界）格差再生産、止まるか　難民の子、外交官に　仏「優先教育協定」
（2017年9月22日　朝日新聞デジタル）
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◎以下のように記述された記事が掲載されました。

所得の格差が、学力などに与える影響の追跡も始まっている。「日本子どもパネル調査」は、子どもの成長を通じて、格差が開いていく過程の解析を目指す。

　調査を率いる赤林英夫・慶応大学教授（教育経済学）によると、世界に大きな影響を与えたのは、オタワ大のマイルズ・コラック教授（経済学）が１３年に発表した論文。米国や英国など所得格差が大きい国ほど、格差が世代を継いで固定化される状況を示した。日本も続くが、赤林氏は「日本はデータの蓄積と利用が遅れている。効果的な政策立案のためにも、国は研究の支援を広げるべきだ」と提案する。