「第5回新型コロナウイルス感染症が社会に与えた影響に関するJHPS特別調査」 実施のご案内とご協力のお願い(調査期間:2022年5月下旬~6月)
慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターでは「第5回 新型コロナウイルス感染症が社会に与えた影響に関するJHPS特別調査」を実施いたします。(調査期間:2022年5月下旬~6月)
新型コロナウイルス感染症のパンデミックの社会経済への影響を把握するため、慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターでは、昨年度、郵送・インターネットによる特別調査を2回実施しました。ご協力いただきました調査は、これまでに多くの研究で利用させていただいており、研究成果の一部は学会等で発表したほか、政府(厚生労働省)の政策資料でも活用してもらっております。
しかし、新型コロナウイルス感染症流行のリスクは続いており、ワクチン接種の促進を含め、感染予防と経済の両立のあり方の模索が続いております。こうした状況に鑑み、当センターでは、昨年度と同様に今年度も特別調査を実施することとしました。社会的意義に基づき、今年度も継続して特別調査を実施し、学術的および政策的な知見を見出すことは、私ども社会科学の研究者の使命と認識しております。度重なるお願いで誠に恐縮ではございますが、可能な範囲でご協力いただけますこと心よりお願い申し上げます。
調査にあたっては、新型コロナウイルス感染症が流行していることを踏まえ、ご協力いただく皆様はもちろんのこと、調査にたずさわるすべての人の感染リスクを高めないために、感染症の予防・拡大防止の専門家の意見も聞きながら、細心の注意を払っております。具体的には次のような検討と対策を行ったうえで、調査を実施しております。
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郵送調査実施による感染リスクに対する検討と対策について
- 印刷・封入・発送作業にあたる調査会社(中央調査社やその協力会社)の調査作業担当者は、作業前の手洗い・消毒、作業中のマスク着用を義務付け、感染リスクを最小限にとどめる対策を徹底いたしました。
- 医学研究論文によると、段ボールに付着した新型コロナウイルスの生存期間は24時間という報告があります。この報告に基づくと、調査会社から皆様のもとに調査票が届くまでに一定の時間がかかるため、これら調査協力依頼状や調査票の用紙から感染が生じるリスクは低いと考えられます。
- 調査作業担当者が新型コロナウイルスに感染した場合は、速やかに私どもセンターのホームページ(https://www.pdrc.keio.ac.jp)にその旨と対応を発表いたします。
- 郵送物の受理後やポストへの投函後の手洗いの徹底にご協力をお願い申し上げます。
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本調査は、慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターが調査の企画・設計を行い、実施を世論調査の専門機関である(社)中央調査社に委託しているものです。 調査結果は、すべて統計的な処理を施したうえで非営利・学術目的での分析にのみ、用いられますので、個人のお名前やお答えの内容が公表されることは、一切ございません。
対象となられている方には大変お手数をお掛けしますが、何卒ご協力をお願い申し上げます。