慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターでは、震災後の家計行動を追跡調査した「東日本大震災に関する特別調査」（第1回）の結果を取りまとめました。
この調査は、慶應義塾大学大学院経済学研究科・商学研究科／京都大学経済研究所連携グローバルCOEプログラム「市場の高質化と市場インフラの総合的設計」の事業の一環として実施したもので、昨年6月に第1回調査、10月に第2回調査を行いました。東日本大震災や原発事故が全国の家計に与えた直接的・間接的な影響を社会科学の観点から明らかにし、今後の復興政策や防災政策、学術的な発展に資するエビデンスを提供することを主な目的としています。調査対象世帯は、同センターが実施している既存の家計パネル調査の回答世帯で、全国の4,150世帯から回答を得ました。

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