育児・介護休業法の改正効果:短時間勤務制度義務化と既婚女性の離職・仕事満足度
DP番号
DP-2012-012
言語
日本語のみ
発行年月
March, 2013
著者
深堀 遼太郎
JELコード
キーワード
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要旨
本稿は、育児目的の短時間勤務制度の導入が、子どもを持つ既婚女性の離職抑制や仕事満
足度の改善に効果があるのかどうかを検証した。2010 年に施行された改正育児・介護休業
法は、育児目的の短時間勤務制度の設置を企業に義務付けた。義務化の効果を分析するこ
とで、長期勤続を望む女性が育児支援制度の充実した企業を選ぶというセルフ・セレクシ
ョン問題を考慮できる。具体的には、100 人以下規模の企業に短時間勤務制度義務化につい
て 2 年間の適用猶予が与えられていたことに着目して DDD 法を採用し、100 人以上と 100
人未満の企業間で、義務化後、3 歳までの子どもを持つ女性の離職・仕事満足度に差が生じ
ているのかを分析した。その結果、サンプルサイズの制約があるものの、短時間勤務制度
の義務化以降、離職が抑制され、仕事満足度も改善された可能性が示唆された。