わが国の介護保険制度では，サービス受給には原則支給限度額内では一律１割の自己負担
が生じる。世帯所得に拠っては経済負担を考慮し，サービスの過少利用が考えられる。そ
こで世帯所得と居宅介護サービス利用率との関連について検証した。分析対象者は，介護
認定を受けている 65 歳以上高齢者のいる世帯で，介護サービス利用と世帯所得に欠損のな
い 149 世帯とした。2009 年 1 月に介護サービスを利用した人が，事業者に支払った自己負
担額を分子，介護区分支給限度額 1 割を分母とした利用率を，サービス利用率と定義し，
アウトカムとした。可処分等価所得，要介護者と介護者の特性，預貯金額，持家の有無を
説明変数とし単回帰分析を行った。またジニ係数，集中度係数，カクワニ係数を算出した。
世帯所得と介護サービス率との間に，有意な関連はみられなかった。現行の介護保険制度
では，世帯所得に拠らずに，介護サービス利用率はほぼ均等である可能性が示唆された。