介護保険制度の2014年改正が我が国の要介護者の同居家族の就業に与えた影響:JHPS/KHPS2018を用いた検証
DP番号
DP2019-006
言語
日本語のみ
発行年月
March, 2020
著者
深堀遼太郎
JELコード
J21, J22, J01
キーワード
介護保険制度;家族の就業; 日本家計パネル調査(JHPS/KHPS)
ダウンロード
PDF
要旨
本稿では、一定所得以上の場合に介護サービスの利用者負担が従前の1割から2割になるという、介護保険制度の2014年改正によって、要介護者の同居家族(子供)の就業行動にどのような影響が及んだのかを検証した。分析には慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターの「日本家計パネル調査」(JHPS/KHPS)を用い、Difference in Difference in Difference(DDD)法による分析を加えた。その結果、十分に頑健な結果とはいえないものの、我が国の介護に果たす家族の役割を反映して、子供の非就業確率を上昇させる可能性が示唆された。